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福祉用具専門相談員の資格

介護保険法についてのガイドライン

ベッドから車いすへの移乗加齢による心身の疾病などで介護や支援が必要になった人が、その能力に応じて自立した日常生活を営むために必要な保健医療サービス・福祉サービスを受けられるよう、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、介護保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどを定めたものです。(平成12年4月施工)

被保険者は、第1号被保険者(65歳以上)と第2被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)に分けられ、介護保険サービスでは、介護サービスに要した「費用」を保険給付として受け取ることができます。

※介護保険料は、40歳以上の国民から徴収されます。すなわち、介護保険は40歳を超えないと利用することができません。


介護報酬

介護保険制度では、介護サービスに要した費用を保険給付として受け取ることが出来ます。
この費用の額は、要介護状態区分、または要支援状態区分によって、1ヶ月で利用できる限度額が決められています。(※1単位10円)

要介護1〜要介護5:介護サービス
要介護度 居宅サービスの支給限度基準額
要介護1 16,580単位/月
要介護2 19,480単位/月
要介護3 26,750単位/月
要介護4 30,600単位/月
要介護5 35,830単位/月

要支援1・要支援2:介護予防サービス
要支援度 介護予防サービスの支給限度基準額
要支援1 4,970単位/月
要支援2 10,400単位/月


また、介護予防福祉用具購入費については10万円まで、介護予防住宅改修費については20万円までの支給限度額が決められています。


利用者負担(自己負担)

利用者負担は、前述の支給限度基準額の範囲内で、原則サービスに掛かった費用の1割となっています。また、食事の提供に必要になった費用、理美容代など日常生活に必要となる費用は、全額自己負担となっています。

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